「補助金で買った機械、あまり使わなくなったから売り払って現金化したい」
「新しいモデルが出たから、下取りに出して買い替えたい」
「資金繰りが厳しいから、補助金で買った設備を担保にお金を借りたい」
経営者の皆様、ふとそんなことを考えたことはありませんか？
ビジネスは生き物です。申請した当時は「絶対に必要だ」と思った設備でも、数年経てば事業方針が変わったり、より良い設備が登場したりすることは当然あります。
しかし、ここで「ストップ！」をかけさせてください。
もし、補助金で購入した設備を、国に黙って勝手に売ったり、捨てたり、他の目的に使ったりすると……
最悪の場合、「補助金の全額返還」に加えて、「年利10.95%の加算金（罰金のようなもの）」を請求される可能性があります。さらに、あなたの会社名が「不正受給者」として公表され、今後一切の補助金が受けられなくなるリスクさえあるのです。
脅すようなことを言って申し訳ありません。しかし、これは決して大袈裟な話ではなく、実際に起きているトラブルなのです。
補助金には、「財産処分制限（ざいさんしょぶんせいげん）」という厳しいルールが存在します。
簡単に言えば、「国のお金で買ったんだから、勝手なことしないでね」という縛りです。
とはいえ、未来永劫売れないわけではありません。ルールを知り、正しい手続きを踏めば、売却も処分も可能です。
この記事では、多くの経営者様が知らずに違反してしまいがちな「財産処分のルール」について、専門用語を使わずに噛み砕いて解説します。
これを読めば、いつ売れるのか、いくら返せばいいのか、どうすればペナルティを受けずに済むのか、その全てが分かります。
1. そもそも「財産処分制限」とは？ なぜ勝手に売ってはいけないのか
まずは、このルールの「根本的な考え方」を理解しましょう。ここが腹落ちしていれば、怖いことはありません。
補助金は「みんなの税金」でできている
あなたが受け取った数百万円、数千万円の補助金。その原資は国民の血税です。
国は、「あなたの会社が成長し、地域経済を良くしてくれること」を期待して投資しました。
それなのに、補助金で買った設備をすぐに転売して、会社が利益を得てしまったらどうでしょうか？
それは実質的に、「国の税金を右から左へ流して、自分の懐に入れた」ことになってしまいます。これを「補助金の目的外使用」や「不当利得」と呼びます。これ防ぐためのルールが「財産処分制限」です。
「売却」だけじゃない！ これも全部「処分」です
多くの経営者様が「売らなきゃいいんでしょ？」と勘違いされています。
しかし、この「処分」という言葉の範囲は、驚くほど広いです。以下の行為はすべて、国の許可なく行ってはいけません。
- 売却・譲渡： お金に変えること、または無償であげること。
- 廃棄・除却： 捨てること、スクラップにすること。
- 転用（目的外使用）： 申請した事業とは別の事業で使うこと。
- （例）「カフェ事業」で申請して買った冷蔵庫を、自宅に持ち帰って使う。
- 貸付： 他社にレンタルすること。
- 交換： 新しい機種への買い替えで下取りに出すこと。
- 担保提供： 銀行からお金を借りるために担保に入れること。
つまり、「申請した通りの場所で、申請した通りの目的で、自社で使い続ける」こと以外は、基本的にすべて「アウト（要手続き）」だと考えてください。
2. いつまで我慢すればいい？ 制限期間の「5年ルール」と「法定耐用年数」
では、この縛りはいつまで続くのでしょうか？
一生売れないとなると、経営の足かせになってしまいますよね。
原則は「法定耐用年数」まで
ここが少しややこしいのですが、補助金の種類や設備のジャンルによって期間が異なります。
基本的には、減価償却資産の「法定耐用年数（ほうていたいようねんすう）」の期間中は、勝手な処分が禁止されています。
- パソコン・サーバー： 4年～5年
- 金属製の工具・器具： 3年
- 車両（貨物）： 5年
- 機械装置： 業種により異なる（例：飲食業の厨房機器は8年など）
税務申告をする際に設定している「耐用年数」と同じです。この期間内は、まだ価値が残っているとみなされるため、処分には制限がかかります。
多くの補助金は「5年」を目安にしている場合も
ただし、補助金によっては（例えばIT導入補助金など）、一律で「交付決定から数年間」と定めている場合もあります。
多くの中小企業向け補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金など）では、公募要領に特例がない限り、「法定耐用年数を経過するまで」管理する義務があります。
逆に言えば、法定耐用年数を過ぎた翌日からは、自由に売っても、捨てても、誰にあげても、国への報告は一切不要です。
まずは、自社の台帳を見て、その設備の耐用年数が何年なのかを確認しましょう。
3. それでも処分したい時の「正規ルート」解説
「法定耐用年数が10年もある機械だけど、事業転換でもう使わない。邪魔だから処分したい」
「どうしても資金が必要で、売却したい」
そんな時は、どうすればいいのでしょうか。
答えは、「事前に国（事務局）へ『承認申請』を出し、許可をもらってから処分する」です。
手続きの流れ（フローチャート）
絶対に、「処分する前（売る前・捨てる前）」に行ってください。事後報告は認められません。
- 【事業者】 処分したい理由が発生する。
- 【事業者】 事務局へ「財産処分承認申請書（ざいさんしょぶんしょうにんしんせいしょ）」を提出する。
- なぜ処分が必要なのか？
- いくらで売れるのか？（見積書などを添付）
- 【事務局】 内容を審査し、「承認通知」を出す。
- この時、「補助金の一部を返してください（納付命令）」という条件がつくことが多いです。
- 【事業者】 承認通知を受け取ってから、実際に売却・廃棄を行う。
- 【事業者】 売却完了後、指定された金額を国へ返納する。
この手順を踏めば、ルール違反にはなりません。堂々と処分できます。
ただし、ポイントは「お金を返さなければならないケースが大半である」という点です。
4. 怖くない！「返還金額（納付額）」の計算メカニズム
「せっかくもらった補助金を返すなんて損だ！」と思われるかもしれません。
しかし、全額返すわけではありません。「残存価値（まだ使える期間）の分だけ返してね」という考え方です。
いくら返すことになるのか、計算のイメージを掴んでおきましょう。
※補助金制度によって計算式が微妙に異なりますが、一般的な考え方を紹介します。
ケースA：売却してお金が入ってくる場合（有償譲渡）
設備を売って利益が出た場合、国は「その利益の一部は、税金のおかげだよね？」と考えます。
- 計算イメージ：
- （補助金でもらった額）×（残りの耐用年数 ÷ 全体の耐用年数）
- あるいは、売却額をベースに補助率を掛けた金額。
基本的には、「売却額」か「補助金の残存簿価相当額」の高い方を上限に、国へ納付することになります。
つまり、「補助金をもらって、さらに売却益でボロ儲け」はできない仕組みになっています。逆に言えば、手元に残るお金がマイナスになるほどの過剰な請求はされません。
ケースB：廃棄してゼロになる場合（廃棄・除却）
壊れてしまったり、古すぎて値がつかないため廃棄する場合です。
この場合、売却益は発生しません。
- 天災などの不可抗力： 地震や火災で燃えてしまった場合などは、証明書（罹災証明書など）を出せば、返還不要（0円）になるケースが多いです。
- 自己都合の廃棄： 「邪魔だから捨てる」という場合は、残存価値分の返還を求められることがあります。ただし、評価額がゼロであれば返還不要になることもあります。
ここが重要です。「自己判断で捨てずに、必ず事務局に相談して金額を確定させてから捨てる」こと。これが鉄則です。
5. よくあるトラブルQ&A「こんな時はどうなる？」
ここでは、現場でよくある具体的なシチュエーションについて、プロの視点で回答します。
Q1. 下取り（トレードイン）はどうなりますか？
A. 立派な「財産処分」に当たります。
新しい機械を買う際に、業者に古い機械（補助金で買ったもの）を引き取ってもらい、その分値引きしてもらう行為。これは「売却」と同じ扱いです。
必ず、下取りに出す前に承認申請が必要です。
Q2. 盗難に遭ってしまいました……。
A. 警察への被害届と、事務局への報告が必要です。
盗まれた場合、あなたの責任ではありませんが、モノがなくなった事実は変わりません。
警察が発行する「盗難届の受理番号」や「被害届」の写しを添えて、事務局に「事故報告」を行います。不可抗力と認められれば、補助金の返還は免除されるのが一般的です。
Q3. 「少額の備品」も対象ですか？
A. 単価50万円未満（税抜）のものは、制限を受けない場合があります。
多くの補助金（ものづくり補助金など）では、「単価50万円（税抜）以上の機械装置やシステム」が財産処分の管理対象となります。
これより安いパソコンや工具などは、消耗品扱いとして、自由に処分して良いルールになっていることが多いです。
※ただし、複数の機器をセットで1つの資産として登録している場合は、セット全体で判断されます。必ず「取得財産管理台帳」を確認してください。
Q4. 会社が倒産・廃業する場合は？
A. 破産管財人等を通じて手続きが必要です。
事業継続が不可能になった場合、補助金の目的（事業継続・発展）が達成できなくなるため、原則としては補助金の返還義務が生じます。ただし、資産価値がない場合などは柔軟な対応がなされることもあります。廃業を決める前に、必ず専門家や事務局へ相談してください。
6. 知らなかったでは済まされない！ 無断処分のペナルティ
もし、この記事で書いた手続きを無視して、こっそり売ってしまったらどうなるのか。
改めてリスクを整理します。
- 補助金の全額返還（＋加算金）：
- 残存価値分だけでなく、受給した全額＋年利10.95%のペナルティを請求される可能性があります。消費者金融並みの利息です。
- 刑事告発の可能性：
- 悪質な場合（最初から転売目的だった場合など）は、詐欺罪などで刑事告訴されるリスクがあります。
- 社名の公表・ブラックリスト入り：
- 「不正を行った企業」として経済産業省等のHPに社名が載ります。信用は地に落ち、銀行融資も止まるでしょう。そして、今後二度と補助金は受けられません。
「バレないだろう」は甘いです。
会計検査院の実地調査が入ったり、取引先からの通報があったり、SNSでの投稿から発覚したりします。リスクとリターンが見合いません。
7. まとめ：ルールを守れば「売却」は怖くない
長くなりましたが、財産処分制限について解説してきました。
ポイントを振り返ります。
- 補助金で買った設備は、法定耐用年数が過ぎるまで勝手に処分（売却・廃棄・転用）してはいけない。
- 単価50万円（税抜）以上の設備が主な対象。
- 処分したい場合は、必ず「事前」に「承認申請」を行う。
- 承認されれば売却可能だが、補助金の一部返還（残存価値分）が必要になるケースが多い。
- 無断処分は、全額返還＋ペナルティの重罪。
「なんだか面倒くさいな……」と思われたかもしれません。
しかし、補助金をもらうということは、それだけ重い責任（公金運用の責任）を負うということです。
裏を返せば、「正規の手続きさえ踏めば、事業変更も売却も可能」だということです。
事業環境が変わったのに、無理して使い続ける必要はありません。適正な金額を返納して、身軽になって新しい事業に投資するのも、立派な経営判断です。
迷ったら、まずは「台帳」を確認
もし今、「あの設備、どうしようかな」と迷っているなら、まずは補助金事業完了時に作成した「取得財産管理台帳（きゅとくざいさんかんりだいちょう）」を引っ張り出してください。
そこに、「処分制限期間（いつまで）」が書かれているはずです。
「台帳が見当たらない」
「具体的な返還額をシミュレーションしたい」
「事務局への申請書の書き方が分からない」
そんな時は、独断で進めずに、申請をサポートしてくれた認定支援機関（コンサルタントや税理士）に相談してください。
彼らは面倒な手続きのプロです。リスクを回避し、最も損をしない方法をアドバイスしてくれるはずです。
ルールを正しく理解し、クリーンな経営で、次の成長（そして次の補助金採択！）を目指しましょう。
