～「知らなかった」で数百万円の損をしないために。国の財布を使って賢く投資する方法～
「ホームページをリニューアルしたいが、まとまった予算を用意するのが難しい」
「見積もりを取ったら予想以上に高かった。でも、安っぽいサイトで妥協したくない」
「補助金があるとは聞くけれど、難しそうで自分には関係ないと思っている」
経営者の皆様、Webサイトへの投資を「費用の壁」で諦めていませんか？
もし、「制作費の2/3が戻ってくる」としたら、どうでしょうか？
あるいは、「本来なら30万円の予算でしか作れないサイトが、同じ自己負担額で100万円クラスのサイトになる」としたら？
これは夢物語ではありません。国や自治体が用意している「補助金・助成金」制度を活用すれば、現実に起こり得ることです。
実は、多くの個人事業主や中小企業経営者様が、「知らなかった」という理由だけで、もらえるはずの数十万〜数百万円の支援を受け取り損ねています。
逆に、伸びている企業ほど、こうした制度をフル活用し、最小限のリスクで最大限のWeb投資を行っています。
この記事では、Web集客のプロフェッショナルである私が、ホームページ制作で使える主要な補助金制度を、専門用語を使わずに分かりやすく解説します。
「申請書類が面倒そう…」
「どうせ通らないんでしょ？」
そんな不安をお持ちの方こそ、ぜひ最後までお読みください。
これは、「面倒くさい」を乗り越えた人だけが得をする、経営者だけが使える「打ち出の小槌」のお話です。
1. そもそも「ホームページ制作」になぜ国がお金をくれるのか？
制度の解説に入る前に、国の狙いを理解しておきましょう。ここを知っておくと、審査に通る確率（採択率）がグッと上がります。
国は「中小企業に稼いでほしい」と思っている
日本の企業の99%は中小企業です。皆様が稼ぎ、売上を上げ、税金を払ってくれないと、国は困ります。
しかし、現代において「IT活用（WebサイトやECサイト）」なしに売上を伸ばすことは困難です。
だから国は、
「費用の一部を負担するから、ちゃんとしたホームページを作って、もっと売上を伸ばしてね」
というメッセージを込めて、補助金を出しているのです。
つまり、補助金申請とは「お金をください」というお願いではなく、「このサイトを作って、これだけ売上を伸ばします」という「事業計画のプレゼン」なのです。
2. ホームページ制作で使える「2大補助金」はこれだ！
数ある制度の中で、ホームページ制作に関連して最も使われているのが、以下の2つです。
まずはこの2つだけ覚えておけば間違いありません。
① 【小規模事業者持続化補助金】（一番おすすめ！）
個人事業主や小さな会社にとって、最も使いやすく、採択されやすいのがこの制度です。
- 対象者： 従業員数が少ない会社（商業・サービス業は5人以下、その他は20人以下など）、個人事業主。
- 目的： 「販路開拓」のため。つまり、新しいお客様を捕まえるための取り組み。
- 補助額： 通常枠で最大50万円（補助率 2/3）。
- 例：75万円のホームページを作ると、50万円が戻ってくる（実質負担25万円）。
- 使える経費： ホームページ制作費、Web広告費、チラシ作成費、店舗の改装費など。
- 特徴：
- 一般的なコーポレートサイト（会社案内）や、LP（ランディングページ）の制作でも対象になりやすい。
- 商工会議所のサポートを受けながら申請書を作るので、初心者でも安心。
初めて補助金を使うなら、間違いなくこれが本命です。「Webサイトをリニューアルして、新規客を増やしたい」というストーリーが通りやすい制度です。
② 【IT導入補助金】（ECサイトや予約システム向け）
こちらは少し条件が特殊ですが、金額が大きくなる可能性があります。
- 対象者： 中小企業・小規模事業者。
- 目的： 「業務効率化」のため。単なる宣伝ではなく、業務を楽にするITツールの導入。
- 補助額： 枠によりますが、数万円～数百万円（補助率 1/2 ～ 3/4）。
- 使える経費： ソフトウェア購入費、クラウド利用料、ECサイト制作費など。
- 特徴：
- 注意点： 単なる「会社紹介サイト」は対象外になることが多いです。
- 「会計ソフトと連携したECサイト」や「予約管理システムが入ったサイト」など、「機能」を持ったサイトを作る場合に適しています。
通販（EC）を始めたい方や、予約システムを導入して電話対応を減らしたい方は、こちらを検討してください。制作会社が「IT導入支援事業者」として登録されている必要があります。
3. まだある！状況によっては使える「特大・穴場」補助金
上記の2つ以外にも、状況によっては使える制度があります。
③ 【事業再構築補助金】（金額が大きい！）
コロナ禍以降に注目された、大型の補助金です。
- 目的： 「思い切った事業転換」をするため。
- 補助額： 100万円 ～ 数千万円。
- 使えるケース：
- 「居酒屋が、売上減少に伴い、冷凍食品の通信販売（EC）事業へ業態転換する」
- 「対面教室の会社が、オンラインスクール事業を新たに立ち上げる」
- 特徴： リスクを取って新しいビジネスを始めるための制度です。単なるサイトリニューアルでは通りませんが、ビジネスモデルごと変えるならチャンスです。
④ 【地方自治体の独自補助金】（実は狙い目！）
国（全国）の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に行っている補助金があります。
例えば「東京都・創業助成金」や「大阪府・DX推進補助金」などです。
- メリット： 国の補助金よりもライバルが少なく、地域密着のビジネスだと通りやすい傾向があります。
- 探し方： 「〇〇市（自分の地域） ホームページ作成 補助金」で検索するか、地元の商工会議所に電話して聞いてみましょう。
4. ぬか喜び厳禁！申請前に知っておくべき「5つの落とし穴」
「やった！50万円もらえるならすぐやろう！」と飛びつく前に、必ず知っておかなければならない「現実（ルール）」があります。
ここを理解していないと、後で「話が違う！」と資金繰りに困ることになります。
落とし穴①：原則は「後払い」である
これが最大の誤解です。
補助金は、先に国からお金が振り込まれるわけではありません。
- 自分で制作費を全額用意して、制作会社に支払う。
- 領収書などを国に提出する。
- 審査を経て、数ヶ月後に補助金が振り込まれる。
つまり、一時的に全額を立て替える資金力（または銀行融資）が必要です。「今、手元にお金がないから補助金で作る」というのはできません。
落とし穴②：絶対に「採択」されるとは限らない
申請すれば全員もらえるわけではありません。事業計画書の内容が審査され、合格（採択）した人だけがもらえます。
人気の補助金は倍率が高くなることもあります。「もらえたらラッキー」くらいの心構えで、落ちても事業が進められる計画にしておくのが安全です。
落とし穴③：スケジュールが厳しい
「いつでも申請できる」わけではありません。年に数回ある「公募期間（締め切り）」に合わせて書類を準備する必要があります。
また、「採択される前に発注・契約したものは対象外」というルールが一般的です。
「もう作り始めちゃったけど、後から申請しよう」は通用しません。必ず「申請 → 合格 → 発注」の順序を守る必要があります。
落とし穴④：事務処理が結構大変
申請書類の作成、実績報告書の作成など、慣れない書類仕事が発生します。
これを「面倒くさい」と感じて諦める経営者様も多いです。
（※解決策は後述します）
落とし穴⑤：補助金は「課税対象」である
忘れた頃にやってくるのが税金です。
受け取った補助金は、会社の「雑収入（利益）」として扱われるため、法人税や所得税の課税対象になります。全額がそのまま手元に残るわけではないことを覚えておきましょう。
5. 賢い経営者はこう動く！採択率を上げ、手間を減らすコツ
「やっぱり難しそう…」と思いましたか？
大丈夫です。賢い経営者は、自分一人ですべてをやろうとはしません。プロをうまく巻き込んでいます。
コツ①：補助金に強い「制作会社」を選ぶ
ホームページ制作会社の中には、「補助金申請サポート」を得意としている会社があります。
- 「どのような事業計画書を書けば採択されやすいか」のノウハウを持っている。
- 面倒な申請手続きをサポートしてくれる（士業やコンサルタントと提携している）。
こうした会社をパートナーに選べば、御社は「やりたいこと」を話すだけで、あとはプロが書類作成の道筋をつけてくれます。
問い合わせの際に、「小規模事業者持続化補助金を使って作りたいのですが、サポートは可能ですか？」と聞いてみましょう。
コツ②：「加点要素」を狙う
補助金の審査には「加点（ボーナスポイント）」があります。
例えば、「賃上げ（給料アップ）を表明する」「インボイス登録をしている」など。
募集要項をよく読み、取れる加点は全て取っておくことで、採択率を数％～数十％上げることができます。
コツ③：商工会議所を味方につける
小規模事業者持続化補助金の場合、地元の商工会議所（商工会）の印鑑が必要です。
これは面倒な手続きではなく、「無料で事業計画の相談に乗ってくれるアドバイザー」だと捉えましょう。
彼らは地元の企業を応援したいと思っています。相談に行けば、書類の書き方を丁寧に教えてくれます。
6. まとめ：補助金は、本気で変わりたい企業の「背中を押す」もの
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
補助金・助成金制度は、少し複雑で、手続きも面倒です。
しかし、その手間をかけるだけの価値は十分にあります。
考えてみてください。
もし50万円の補助金が出れば、
- プロのカメラマンに撮影を依頼して、サイトのクオリティを劇的に上げられます。
- プロのライターに記事を書いてもらい、集客力を高められます。
- 浮いた予算でWeb広告を出して、スタートダッシュを決められます。
つまり、補助金を使うことで、「妥協したサイト」ではなく、「本当に作りたかった理想のサイト」を作ることができるのです。
「手続きが面倒だから」という理由で、この権利を放棄するのはあまりにももったいないことです。
まずは、
- 「自分の地域＋ホームページ＋補助金」で検索してみる。
- 補助金サポート実績のある制作会社に相談してみる。
- 商工会議所に「ホームページを作りたい」と相談に行く。
このどれか一つから始めてみてください。
国のお金を賢く活用し、御社のビジネスを加速させる「最強のWebサイト」を手に入れられることを、心より応援しております。
【編集後記】
余談ですが、私の知人のカフェオーナーは、補助金を使って「テイクアウト注文サイト」を作りました。
最初は「書類なんて書けない」と嘆いていましたが、私のサポートを受けて無事採択。
結果、コロナ禍でも売上を落とさず、今では通販で全国にファンを持つ人気店になりました。
あの一歩が、運命を変えたのです。次はあなたの番ですよ！
