補助金申請、自分でやるのは無謀?「自力」vs「プロ依頼」の損益分岐点を徹底解説【判断チェックリスト付】

目次

はじめに:「手数料がもったいない…」その気持ち、経営者として正解です

「補助金を使って新しい設備を入れたい。でも、コンサルタントに頼むと数十万円の手数料がかかる…」

「申請書くらい、自分で書けるんじゃないか?」

今、このページを開いているあなた(御社)は、そんな葛藤を抱えているのではないでしょうか。

まず、その感覚は経営者として非常に健全です。1円でもコストを削り、利益を最大化しようとする姿勢こそが、事業を成功させる原動力だからです。

しかし、補助金・助成金のプロとして、そして数多くの「自力申請で失敗した事例」を見てきた立場として、一つだけお伝えしたい真実があります。

それは、「自分でやる=無料(タダ)」ではない、ということです。

慣れない公募要領の読み込み、複雑な書類作成、システムとの格闘……これらに費やすあなたの時間は、時給換算でいくらになるでしょうか? そして、苦労して出した結果が「不採択(0円)」だった時のダメージはどれほどでしょうか?

この記事では、「補助金申請は自分でできるのか?」という疑問に対し、精神論ではなく「経営的な損益分岐点」の観点から明確な答えを出します。

  • どの補助金なら自分でできるのか?
  • どのラインを超えたらプロに任せるべきなのか?
  • プロに頼むと具体的に何が変わるのか?

これらを判断するための「チェックリスト」も用意しました。

この記事を読み終える頃には、御社が取るべき戦略がクリアになっているはずです。


1. そもそも、補助金申請は「自分」でできるものなのか?

結論から申し上げます。

物理的には「可能」です。 法律上、本人申請が原則であり、プロへの依頼はあくまで「支援」という位置付けだからです。

しかし、「合格(採択)レベルの書類を作れるか」となると、話は別です。

補助金の種類によって、難易度は天と地ほどの差があります。まずは敵(補助金)のレベルを知りましょう。

レベル1:自力申請が十分可能なもの

  • 小規模事業者持続化補助金(一般型)
  • 各自治体独自の小規模な助成金(上限10〜50万円程度)

これらは申請書類の枚数が比較的少なく(5〜8枚程度)、記入項目もシンプルです。文章を書くのが苦にならない経営者様であれば、数日の勉強と作業で採択レベルまで持っていくことが可能です。

レベル2:自力だとかなり苦労するもの(努力次第)

  • IT導入補助金(通常枠)

ベンダー(ITツール販売会社)のサポートが必須の補助金ですが、事業計画の作成自体は御社が行う必要があります。数値計画などが絡むため、経理やExcelが苦手な方には高いハードルとなります。

レベル3:自力は「無謀」に近いもの

  • ものづくり補助金
  • 事業再構築補助金
  • 事業承継・引継ぎ補助金

これらは「プロの競技場」です。

審査項目は多岐にわたり、10〜15ページの事業計画書には「革新性」「優位性」「収益性」などを、論理的かつ情熱的に記述する必要があります。さらに、厳密な財務分析や市場調査データも求められます。

初めての方が自力で挑んだ場合の採択率は、体感値として10%〜20%以下まで落ち込みます(プロ支援ありだと40%〜60%)。


2. 自分でやる前に知っておくべき「見えない3つの壁」

「よし、レベル1なら自分でやってみよう」と思われた方へ。

実際に手を動かし始めると、想像以上のストレスを感じるはずです。それが以下の「3つの壁」です。

壁①:「公募要領」という名の暗号解読

補助金のルールブックである「公募要領(こうぼようりょう)」を見たことはありますか?

50ページ以上、多いものでは100ページ近くにわたり、役所独特の難解な言葉(お役所言葉)でビッシリと条件が書かれています。

  • 「補助対象経費と対象外経費の線引き」
  • 「加点要件の複雑な組み合わせ」
  • 「減点対象となる細かいルール」

これらを読み解くだけで、丸一日が潰れます。しかも、読み間違えればその時点で「要件不備(失格)」です。

壁②:審査員に「刺さる」ストーリー作り

補助金は「穴埋め問題」ではありません。「プレゼンテーション」です。

ただ事実を羅列するだけでは不合格です。

  • なぜ、今この投資が必要なのか?
  • 競合他社と比べて何が優れているのか?
  • この投資で、3年後にどれだけ利益が出るのか?

これらを、顔の見えない審査員(中小企業診断士など)に対して、文章と図表だけで説得しなければなりません。独自の「強み」を客観的に言語化するのは、自分自身のことであるほど難しいものです。

壁③:電子申請システムの罠

現在は「Jグランツ」などの電子申請システムが主流ですが、これもまた一筋縄ではいきません。

ブラウザの相性、添付ファイルの容量制限、操作ミスによるデータ消失……。

締め切り直前にシステムエラーで送信できず、泣く泣く断念した経営者様を何人も見てきました。


3. 専門家(プロ)に頼むと何が変わる?具体的なメリット

では、安くはない報酬を支払ってプロに依頼すると、具体的に何が得られるのでしょうか。

単なる「代行」ではありません。「質の転換」が起こります。

メリット①:「翻訳」と「演出」の技術

プロは、御社の頭の中にある「やりたいこと」を、審査員が好む「採択される言葉」に翻訳します。

例えば、「美味しいパンを焼きたい」という想いを、プロは以下のように変換します。

「地域特産の〇〇小麦を活用した高付加価値製パンラインを導入し、健康志向の30代女性をターゲットに新規市場を開拓。地域内経済循環率を〇〇%向上させる」

同じ内容でも、どちらにお金を出しやすいかは明白です。

メリット②:採択率(勝率)の圧倒的な差

私たちプロは、過去の膨大な採択事例・不採択事例のデータを持っています。

「このキーワードを入れると評価される」「この書き方は嫌われる」といった傾向と対策を熟知しています。

自力申請が「運任せのギャンブル」だとすれば、プロ申請は「勝つべくして勝つ戦略」です。

メリット③:採択後の「事務処理」からの解放

実は、補助金で一番大変なのは「採択された後」です。

交付申請、実績報告、年次報告……。お金を受け取るまでには、申請時以上の書類地獄が待っています。

ここをサポートしてくれるプロを選べば、御社は面倒な事務作業から解放され、本業のビジネスに集中できます。これが最大のメリットと言えるかもしれません。


4. 決断の時!「自力」か「依頼」かの判断基準チェックリスト

ここまで読んで、まだ迷っている方のために、客観的な判断基準を用意しました。

以下の項目のうち、3つ以上当てはまる場合は、悪いことは言いません。専門家に依頼することをお勧めします。

【プロ依頼推奨チェックリスト】

  • [ ] 申請予定の補助金額が「100万円」を超えている
    • (リスクとリターンを考えると、100万円以上はプロに任せて確実性を取るべきラインです)
  • [ ] 文章を書くのが苦手、または嫌いだ
    • (数千文字の論理的なビジネス文書を書く必要があります)
  • [ ] 直近の決算書が「赤字」である
    • (赤字でも申請できますが、挽回するための高度なロジックが必要です)
  • [ ] パソコン作業やITツールに苦手意識がある
    • (電子申請システムは複雑です)
  • [ ] 社長(あなた)の時給が「5,000円以上」だ
    • (申請準備に100時間かかるとしたら、50万円の損失です。頼んだ方が安上がりです)
  • [ ] 申請締め切りまで「1ヶ月」を切っている
    • (短期間でゼロから仕上げるのは至難の業です)

逆に、「補助金額が50万円以下」で「時間はたっぷりあり」「文章が得意」なら、自力申請にチャレンジする価値は大いにあります。


5. 失敗しない専門家の選び方「3つのポイント」

「よし、プロに頼もう」と決めた場合、次に重要なのが「誰に頼むか」です。

選び方を間違えると、お金だけ取られて不採択……という悲劇が起きます。

ポイント①:「認定経営革新等支援機関」であること

これは最低条件です。国が認めた公的な支援機関(税理士、中小企業診断士、民間コンサルなど)を選びましょう。多くの大型補助金では、この認定機関のサポートが必須要件になっています。

ポイント②:「採択後」までサポートしてくれるか?

「申請書を作って終わり」という業者は避けてください。

補助金は、後処理(実績報告)をして初めて入金されます。ここまで伴走してくれる業者でないと、採択後に路頭に迷うことになります。

契約前に「成功報酬には、実績報告のサポート料も含まれていますか?」と必ず確認しましょう。

ポイント③:同業種の実績と「ヒアリング力」

「建設業に強い」「飲食業に強い」など、コンサルタントにも得意分野があります。御社の業界に詳しい人を選びましょう。

また、一番大切なのは「話を聴く力」です。テンプレートを使い回すのではなく、御社の熱意をしっかりヒアリングしてくれるパートナーを選ぶことが、採択への近道です。


6. 費用対効果(ROI)で考えよう

最後に、費用の考え方について整理します。

プロに依頼する場合の相場は以下の通りです。

  • 着手金: 5万円〜15万円程度(※完全成功報酬型の業者もあります)
  • 成功報酬: 採択金額の10%〜15%

例えば、1,000万円の補助金を申請する場合、成功報酬は100万円〜150万円になります。

「高い!」と感じるかもしれません。

しかし、こう考えてみてください。

  • 自力の場合: 費用0円。ただし、採択率20%なら、期待値は200万円。しかも100時間以上の労力を消費。もし落ちたら「0円」+「時間の浪費」。
  • プロ依頼の場合: 費用150万円。採択率80%なら、期待値は800万円(手残り650万円)。労力は最小限。

「0円のリスク(不採択)」を取るか、「手数料を払って確実性(採択)」を取るか。

経営判断としてどちらが合理的か、答えは明白ではないでしょうか。

また、補助金は「もらったお金」です。元々なかったお金の一部を手数料として支払うだけなので、御社の懐(キャッシュ)が痛むわけではありません。


まとめ:あなたの仕事は「書類作成」ですか?

今回は、補助金申請を「自分でやるか、プロに頼むか」というテーマについて解説しました。

要点を振り返ります。

  1. 簡単な補助金なら自力もアリだが、大型補助金は無謀。
  2. 公募要領の読解とストーリー作成には、膨大な時間がかかる。
  3. プロに頼む価値は「時短」と「高確率」と「事務代行」。
  4. 100万円以上の補助金を狙うなら、プロへの依頼が経済合理的。

経営者であるあなたの最も重要な仕事は、「事業の未来を考え、売上を作ること」です。

慣れない書類作成に何十時間も費やし、本業がおろそかになってしまっては本末転倒です。

補助金は補助金のプロへ。

面倒な作業は私たち専門家に任せて、あなたは得られた資金を使って、事業をどう拡大させるかという「攻めの経営」に専念してください。それが、補助金を活用する本来の目的のはずです。


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