はじめに：合否を分けるのは、事業計画書の中身「だけ」ではありません
「自信を持って書いた事業計画書だったのに、なぜか不採択になってしまった…」
「知り合いの会社は、自分より簡易な計画書だったのに採択されていた。なぜだ？」
補助金の申請結果が出たあと、このような疑問や悔しさを抱く経営者様（あなた）は少なくありません。
事業のアイデアも良く、書類もしっかり書けている。それなのに、なぜ結果が分かれてしまうのでしょうか？
その答えの多くは、「加点項目（かてんこうもく）」の差にあります。
補助金の審査は、学校の入試テストに似ています。
事業計画書という「本試験（100点満点）」の点数に加え、特定の条件を満たすことで「ボーナスポイント（加点）」が上乗せされます。
人気のある補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金など）は、競争率が高く、採択ライン付近には多くの企業がひしめき合っています。
ここで、たった数点の「加点」があるかないか。
これが、天国（採択）と地獄（不採択）を分ける決定打になるのです。
「加点が大事なのは分かったけど、準備が面倒くさそう…」
「賃上げなんて、今の経営状況では約束できないよ」
そう思って、加点対策を後回しにしていませんか？
実は、加点項目の中には「費用ゼロ・数時間で取得可能」なものや、「リスクなしで取れる」ものが存在します。これを知らずに申請するのは、武器を持たずに戦場に行くようなものです。
この記事では、補助金申請のプロが、「今すぐ取れる鉄板の加点項目」から、「意外と知られていない裏ワザ的活用法」まで、専門用語を使わずに徹底解説します。
精神論ではなく、物理的に点数を積み上げるための「攻略本」としてお使いください。
この記事を読み終える頃には、御社の申請書は「加点」という強力な装備で守られ、採択への最短ルートが見えているはずです。
1. そもそも「加点項目」とは？ 審査の裏側と点数の重み
具体的なテクニックの話に入る前に、まず「敵（審査の仕組み）」を知っておきましょう。
なぜこれほどまでに、プロは「加点を取れ！」と口を酸っぱくして言うのでしょうか。
1-1. 審査員は「機械的に」加点している
補助金の審査員（中小企業診断士など）は、あなたの事業計画書を読んで、「革新性」や「実現可能性」などを採点します。しかし、これは審査員の主観が入るため、点数がブレることがあります。
一方で、「加点項目」は違います。
- パートナーシップ構築宣言をしているか？ → YESなら ＋〇点
- 事業継続力強化計画の認定があるか？ → YESなら ＋〇点
ここは機械的な加算です。
証拠書類さえ揃っていれば、誰が審査しても確実に点数が入ります。つまり、「努力すれば100%確実に稼げる得点源」なのです。
1-2. ボーダーライン上での「1点」の重み
補助金の採択率は、回によって変動しますが、例えば40%だとしましょう。
上位30%の素晴らしい計画書は、加点がなくても受かります。
下位30%のダメな計画書は、いくら加点しても受かりません。
問題は、当落線上（ボーダーライン）にいる中間の40%です。
ここでは、1点刻みの中に何十社、何百社が並んでいます。
「事業計画の内容は甲乙つけがたい」となった時、最後に合否を決めるのは「政策的な加点をどれだけ取っているか（＝国の施策にどれだけ協力しているか）」なのです。
ここで取った1個の加点が、数百万円の補助金を呼び寄せる決定打になります。
2. コスパ最強！今すぐ取るべき「鉄板の加点項目」3選
では、具体的にどの加点を狙えばいいのでしょうか？
補助金の種類によって異なりますが、多くの経済産業省系補助金（ものづくり・事業再構築・IT導入など）で共通して使える、「取得ハードルが低く、効果が高い」3つの鉄板項目をご紹介します。
【鉄板①】パートナーシップ構築宣言
これは中小企業経営者様にとって、「取らない理由がない」と言えるほど、最もコストパフォーマンスが良い加点です。
- 内容：「大企業や取引先との共存共栄を目指します」「下請けいじめをしません」といった内容を宣言するもの。
- 取得方法：専用のポータルサイトから、自社の宣言内容を入力・登録するだけ。
- 費用： 無料。
- 所要時間： 入力自体は30分程度。早ければ数日で登録完了・公表されます。
- 証明書類： 登録完了後にサイトからダウンロードできるPDF（写し）。
特別な認定審査があるわけではありません。形式が整っていれば登録されます。
ただし、申請締め切りの前日までに公表されている必要があるケースが多いので、締め切りギリギリではなく、余裕を持って登録しておきましょう。
【鉄板②】事業継続力強化計画（通称：ジギョケイ）
「BCP（事業継続計画）」の簡易版のようなものです。
自然災害（地震・台風）や感染症などが起きた際に、どうやって事業を続けるか、または復旧させるかをまとめた計画を、国（経済産業局）に認定してもらう制度です。
- 内容：ハザードマップの確認、安否確認方法の取り決め、避難訓練の実施計画など。
- 取得方法：専用の電子申請システムから申請。
- 費用： 無料（自力でやる場合）。
- 所要時間： 申請から認定まで約45日かかります。
- 証明書類： 経済産業大臣名の入った「認定通知書」。
「認定まで45日も待てない！」という場合でも諦めないでください。
補助金によっては、「申請中（受領印がある状態）」であれば加点対象とするという特例ルールがある場合があります（※公募要領を確認してください）。
また、この認定を取っておくと、日本政策金融公庫の低利融資が使えるようになったり、防災設備の税制優遇が受けられたりと、補助金以外のメリットも大きいです。
【鉄板③】賃上げ加点（給与支給総額・最低賃金の引き上げ）
これは現在の国の政策の「一丁目一番地」です。
「従業員の給料を上げるなら、補助金審査で大幅に優遇しますよ」というものです。
- 内容：「事業場内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円（または＋50円）以上にする」「給与支給総額を年率1.5%以上増やす」などを計画書で約束する。
- 取得方法：申請時に「賃金引き上げ計画の誓約書」を提出し、従業員に表明する。
- リスク：これは「約束」です。もし補助金をもらった後に賃上げを実行しなかった場合、補助金の返還を求められるペナルティがあります。
「給料を上げるのは怖い」と思うかもしれませんが、これは「補助事業終了後（設備導入後）」の話です。
補助金で生産性を上げ、利益が出た分を還元するというストーリーが描けるなら、最も強力な加点になります。
また、「すでに賃金が高い会社」の場合、現状維持でも要件を満たすことができるケースがあります。社労士などに相談してシミュレーションしてみましょう。
3. 余力があれば狙いたい！その他の有力な加点
上記の「鉄板3選」に加え、御社の状況によっては以下の加点も狙えます。
A. 経営革新計画（けいえいかくしんけいかく）
- 内容： 「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図る計画を都道府県知事が承認するもの。
- 難易度： 高い。しっかりとした事業計画書を作り、県庁の審査を通す必要があります。数ヶ月かかります。
- 効果： 非常に高い信頼性が得られ、ものづくり補助金などで有利になります。
B. 健康経営優良法人（けんこうけいえいゆうりょうほうじん）
- 内容： 従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している法人を認定するもの。
- 難易度： 中〜高。定期検診の受診率や、ストレスチェックの実施などが必要です。
- 注意点： 年に1回しか申請時期がありません。タイミングが合えばラッキーです。
C. SECURITY ACTION（セキュリティアクション）
- 内容： 情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するもの。
- 対象： 主に**「IT導入補助金」**で必須または加点になります。
- 難易度： 低（★一つ星、★★二つ星があります）。Webですぐに宣言可能です。
D. 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし）など
- 内容： 女性の活躍推進に取り組んでいる企業の認定。
- 対象： 中小企業でも取得可能ですが、ハードルはやや高めです。
4. 加点項目活用の「裏ワザ」的戦略：スケジュールを逆算せよ
加点項目は、ただ闇雲に集めればいいわけではありません。
「申請締め切り」というタイムリミットから逆算して、戦略的に取得する必要があります。
戦略①：締め切り「1週間前」でも間に合うもの
- パートナーシップ構築宣言
- SECURITY ACTION
- 賃上げ計画の表明（※社内手続きのみでOKなため）
これらは、締め切り直前でも諦めずに取りに行きましょう。「あと1点」を拾う執念が大切です。
戦略②：締め切り「2ヶ月前」から仕込むもの
- 事業継続力強化計画（ジギョケイ）
- 経営革新計画
これらは審査期間があるため、直前では間に合いません。
しかし、ここで重要な考え方があります。
「今回の公募（例えば第15回）には間に合わなくても、次の公募（第16回）のために今から申請しておく」という戦略です。
多くの補助金は通年公募（年に数回の締め切り）です。
今回もし不採択だった場合、次回再チャレンジする際に、この認定が降りていれば、次は有利な状態で戦えます。
「今回だけ」で考えず、中長期的な視点で認定取得を進めておくのが、賢い経営者のやり方です。
戦略③：「申請中」の特例を使い倒す
先ほども少し触れましたが、公募要領を隅々まで読むと、「認定書の写し、または申請中であることを証する書類（受領印のある申請書の写し）」でも可、と書かれている場合があります。
これを見逃さないでください。
「認定はまだだけど、申請はしましたよ！」という証明だけで加点がもらえるなら、実質的な締め切りは大幅に伸びます。
5. 要注意！加点狙いが「命取り」になる落とし穴
「加点は取れば取るほどいい」というのは正論ですが、落とし穴もあります。
リスクを知らずに突っ込むと、後で痛い目を見ます。
リスク①：賃上げ未達による「返還命令」
これが最も恐ろしいリスクです。
「加点が欲しいから、とりあえず賃上げすると言っておこう」
と安易に約束し、実際に給料を上げなかった（上げられなかった）場合、補助金の一部または全額の返還を求められます。
特に、赤字続きで資金繰りが厳しい会社が、無理な賃上げ計画を立てるのは自殺行為です。
加点のために会社を潰しては元も子もありません。必ず税理士と相談し、実現可能な範囲で計画してください。
リスク②：書類の不備による「加点無効」
- 有効期限切れ： 昔取った認定書の期限が切れていた。
- 住所相違： 認定を取った後に引っ越しをして、住所変更届を出していなかった。
- 名義相違： 個人事業主時代に取った認定を、法人成りした会社で使おうとした。
これらは全て「不備」として扱われ、加点はゼロになります。
最悪の場合、申請自体の信頼性を損ない、心証を悪くする原因にもなります。
提出前に、必ず書類の記載内容（住所・名称・期限）が現在の会社の情報と一致しているか確認してください。
リスク③：本末転倒になる「加点ハンター」
加点を集めることに必死になりすぎて、肝心の「事業計画書（本編）」がおろそかになってしまうパターンです。
あくまで加点は「ボーナスポイント」です。
100点満点の本編が30点しかなければ、いくら加点を10点積んでも合計40点で不採択です。
まずは事業計画書をしっかり磨き上げることが最優先であることを忘れないでください。
6. まとめ：加点は「熱意」の証明書
今回は、補助金申請における「加点項目」の活用法について解説しました。
要点を振り返りましょう。
- 加点は「確実な得点源」。 ボーダーライン上の戦いを制する。
- 「パートナーシップ構築宣言」は、無料・即効・高コスパの最強加点。
- 「事業継続力強化計画」は、申請中でもOKな場合がある。
- 「賃上げ」は強力だが、返還リスクを計算して約束する。
- 締め切りから逆算して、取れるものは全て取り切る執念を持つ。
最後に、審査員の視点をお伝えします。
多くの加点を取得している申請書を見ると、審査員はこう思います。
「この会社は、国の政策をよく理解し、経営に対して真面目に取り組んでいる意欲的な企業だ」
加点の証明書類を集める作業は、面倒かもしれません。
しかし、その一枚一枚の書類が、審査員に対する「私たちは本気です」というメッセージになります。
「あと1点足りなくて落ちた…」
そんな悔しい思いをしないために。
今すぐできることから着手し、盤石の体制で申請に挑んでください。
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