「新しい機械を導入したい」
「集客のためにホームページをリニューアルしたい」
こうした「次の一手」を打つために、国や自治体から「返済不要のお金」がもらえる補助金は、中小企業・個人事業主の経営者様にとって、これ以上ない「追い風」です。
しかし、いざ申請しようとすると、必ずこの「壁」にぶつかります。
「この経費は、本当に『対象経費』として認められるのか？」
「せっかく採択（合格）されたのに、使ったお金が『対象外』と判断され、結局1円ももらえなかった…」
「良かれと思って買った中古品が、ルール違反だった…」
そんな「悲劇」は、補助金申請の現場で、残念ながら毎年数多く発生しています。
「知らなかった」では済まされないのが、税金を財源とする補助金の「経費のルール」です。
この記事は、補助金申請の「核心」である「対象経費」について、あなたのあらゆる疑問に答えるための「完全ガイド」です。
この記事を最後まで読めば、あなたの会社が「何にお金を使えて、何に使えないのか」の明確な「線引き」が分かり、補助金申請の「失敗」を未然に防ぐ「最強の知識」が身につきます。
【大前提】9割が誤解している！補助金の「対象経費」のたった1つの大原則
多くの経営者様が「補助金＝好きなものが買える、返済不要のお金」と誤解されています。
まず、その「誤解」を解くことから始めましょう。
補助金は、国（税金）があなたの会社に「共同投資」をしてくれる制度です。
「共同投資」である以上、投資家（＝国）は「そのお金、何に使うの？」と厳しくチェックします。
そこで、あなたが常に自問すべき「たった1つの大原則」があります。
「その経費は、申請した『補助事業（＝事業計画）』の遂行に、”必要不可欠”か？」
これだけです。
この「必要不可欠」というモノサシで、あらゆる経費を判断してください。
- ダメな例（×）:「なんとなく、社長のパソコンが古くなったから買い替えたい」→ これは「事業計画」とは無関係な「単なる願望」です。
- OKな例（◯）:「”AIによる画像解析”という新サービス（＝事業計画）を始めるため、そのAIを動かすのに”ハイスペックなPC”が”必要不可欠”である」→ これは「事業計画の遂行」と「経費」が、明確に結びついています。
「何を買うか」の前に、「何の”ため”に買うか」という「ストーリー（事業計画）」こそが、補助金経費の「命」なのです。
【超重要】「補助金」と「助成金」で、経費の考え方は全く違う
あなたの会社が狙うのが「補助金」か「助成金」かで、経費の考え方が180度変わります。
- 補助金（経済産業省系 ＝ コンテスト）
- 対象: 「モノ・カネ」（設備、システム、広報費など）
- 考え方: 「事業計画」で申請した「モノ（経費）」そのものが、補助対象の中心です。「何を買うか」が重要になります。
- 助成金（厚生労働省系 ＝ ミッション）
- 対象: 「ヒト」（雇用、研修、制度など）
- 考え方: 「モノ」は、ほぼ対象になりません。補助対象となる経費は、「正社員化」や「研修」といった**「行動（ヒトへの投資）」の結果として発生する費用**（例：賃金の一部、研修受講料）です。
この記事では、特に「何が買えるか」の判断が難しい、【補助金】の対象経費にフォーカスして、徹底的に解説していきます。
【基本の「キ」】ほぼすべての補助金で「対象外（NG）」となる経費一覧
補助金の種類（ものづくり、持続化など）に関わらず、ほぼ共通して「これは絶対に対象外（NG）ですよ」と定められている経費の「代表格」が存在します。
申請の前に、まずこの「NGリスト」を頭に叩き込んでください。
1. 汎用性（はんようせい）が高すぎるモノ
「汎用性が高い」とは、「その補助事業（計画）”以外”にも、普通に使えてしまうモノ」という意味です。
税金のムダ遣いを防ぐため、これらは原則NGです。
- NG代表例:
- パソコン、タブレット、スマートフォン（とその周辺機器）
- プリンター、複合機
- （補助事業専用ではない）デジタルカメラ
- 事務用の机、椅子、キャビネット
【なぜNG？】
例えば「補助金で最新のノートPCを買った」としても、それが本当に「申請した事業」にしか使われないか、審査員（国）は判断できません。「メールチェック」や「他の業務」「プライベート」にも使えてしまいます。
【例外】
「IT導入補助金」で「POSレジ専用タブレット」としてセット登録されている場合や、「このシステムを動かすのに、このスペックのPCが”必要不可欠”だ」と、事業計画書で「完璧に」証明できる場合など、ごく稀に認められるケースもありますが、原則はNGと考えるのが安全です。
2. 不動産・車両（建物・くるま）
- NG代表例:
- 土地、建物の「購入費」
- （補助事業専用ではない）事務所や店舗の「家賃」（※持続化補助金などで一部OKな場合あり）
- （補助事業専用ではない）水道光熱費、通信費（電話代、ネット代）
- 自動車、バイク、自転車など
【なぜNG？】
これらも「汎用性が高すぎる」からです。
【例外】
「キッチンカーの”車両”（＝車本体）」はNGですが、その「”改造”費（＝キッチン設備の設置）」はOK、というケースがあります。
また、「ものづくり補助金」で、その機械を設置するための「建物の”一部改修”費（＝機械据付工事）」はOK、といったケースもあります。
あくまで「事業計画に”必要不可欠”な部分」だけが切り取られる、と覚えてください。
3. ランニングコスト（会社を”維持”するための費用）
補助金は「新しい投資」を応援するものです。
あなたの会社が、前から払い続けている「維持費」は対象外です。
- NG代表例:
- （既存の）従業員の人件費、社会保険料
- （既存の）事務所の家賃、水道光熱費、通信費
- （既存の）借入金の返済・利息
- （既存の）リース料、レンタル料
【例外】
補助事業（計画）の期間中、「その事業のため”だけ”に」「”新しく”雇った」アルバイトの賃金（人件費）は、「補助事業遂行費」としてOKになる場合があります。
4. 公的な支払い・手数料
- NG代表例:
- 消費税（しょうひぜい）（※後ほど詳しく解説します）
- 各種「税金」（法人税、所得税、固定資産税など）
- 銀行の「振込手数料」（※これを経費に含めて申請するミスが非常に多いです）
- 各種保険料（火災保険、自動車保険など）
- （申請書作成を依頼した）専門家への「申請代行”成功報酬”」（※これは「補助事業」そのものではなく「申請”行為”」への対価のためNG。ただし「補助事業”中”の専門家指導費」はOKな場合が多いです）
5. 取引（支払い）の「カタチ」がNGなもの
「モノ」自体はOKでも、「買い方」がルール違反だと対象外になります。
- NG代表例:
- 現金（手渡し）での支払い
- （個人の）クレジットカードでの支払い（※法人のデビットカードはOKな場合あり）
- 中古品（ちゅうこひん）（※原則NG。補助金により「3社見積もり」などでOKな場合あり）
- 相殺（そうさい）での支払い
- （交付決定”前”に）発注・契約・購入したもの（＝フライング発注）
【最重要の落とし穴】「消費税（しょうひぜい）」は対象経費か？
この質問に、明確にお答えします。
原則、あなたの会社が「課税事業者」である限り、
「消費税」は、対象経費になりません（NG）です。
- なぜ？「消費税」は、あなたの会社が「コスト」として負担するものではなく、最終的に国に納める（あるいは還付される）「預かり金」だからです。補助金は「あなたの会社が”実際に”負担するコスト（＝税抜価格）」に対してのみ、支払われます。
- 具体例:
- あなたが、110万円（税込）の機械を買ったとします。
- （内訳：本体価格 100万円 ＋ 消費税 10万円）
- 補助率が 2/3 の場合、補助される金額は…
- （NG ×）：110万円 × 2/3 ＝ 73.3万円
- （OK ◯）：100万円（税抜）× 2/3 ＝ 66.6万円
- となります。
- 立て替え資金に注意！この時、あなたの会社は、取引先に「110万円（税込）」を支払う必要がありますが、補助金は「66.6万円」しか入ってきません。この「差額（43.4万円）」＋「立て替えている消費税（10万円）」は、自社で負担する必要がある、と必ず理解しておいてください。
【唯一の例外】
あなたの会社が「免税事業者（めんぜいじぎょうしゃ）」または「簡易課税事業者」などで、消費税の「仕入税額控除」ができない場合のみ、例外的に「税込価格」を補助対象経費として認められることがあります。
（結論：迷ったら、顧問税理士に「ウチは税込・税抜どっちで申請？」と確認するのが最強です）
【徹底比較】主要3大補助金で「OK」になりやすい経費はこれだ！
「NGリスト」で基本を学んだら、次は「OKリスト」です。
中小企業・個人事業主が狙うべき「3大補助金」は、それぞれ「目的」が違うため、「OKになる経費」も全く違います。
「A補助金ではOKだったから、B補助金でもOKだろう」
この「思い込み」が、不採択を招きます。
① 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）～「広報・販路開拓」の経費～
- 目的:小さな会社や個人事業主が、「新しいお客さん」を増やすための取り組み（＝販路開拓）を応援する。
- OKになりやすい経費（＝この補助金の”強み”）:
- 広報費:これが最強です。「ホームページ制作・リニューアル」「Web広告（Google/SNS広告）費」「チラシ・パンフレットのデザイン・印刷費」「看板製作費」など。
- 展示会等出展費:「展示会の出展料」や、そこに行くための「旅費（※一部制限あり）」など。
- 開発費:新しい商品やサービスの「試作品開発費」「パッケージデザイン費」など。
- 設備投資:（NGではなくOKだが、注意が必要）「その設備が、”どう”販路開拓につながるか」を説明する必要があります。（例：「新しいオーブン（設備）を導入し、”新商品”（＝販路開拓）である通販限定クッキーを製造する」）
② ものづくり補助金（もの補助）～「設備投資・システム開発」の経費～
- 目的:「革新的な新商品・新サービス」を開発したり、「生産性を劇的に上げる」ための、大型の「設備投資」や「システム開発」を応援する。
- OKになりやすい経費（＝この補助金の”強み”）:
- 機械装置・システム構築費:これが「主役」です。「最新の工作機械」「産業用ロボット」「AI搭載の検査機器」「事業用の大規模なシステム（SaaSなど）開発費」など。（※単価50万円以上のものが必須）
- 専門家経費:「新技術」導入のために、大学教授や技術コンサルタントに支払う「指導料」。
- 技術導入費:「特許」のライセンス料など。
- 【要注意】「もの補助」で”NG”になりやすい経費:
- 広報費（ホームページ、チラシなど）:原則NGです。これは「持続化補助金」の領域です。「もの補助」は、あくまで「作る（開発する）」までの経費を応援します。
- 汎用ソフト（会計ソフト、Officeなど）:NGです。「IT導入補助金」の領域です。
③ IT導入補助金 ～「ソフトウェア・ITツール」の経費～
- 目的:「会計ソフト」「POSレジ」「顧客管理」など、国が認定したITツールを導入し、業務を効率化する費用を補助する。
- OKになりやすい経費（＝この補助金の”強み”）:
- ソフトウェア購入費・クラウド利用料:「IT導入支援事業者（ベンダー）」があらかじめ登録した「ITツール」（会計、受発注、決済、顧客管理など）の導入費や、1〜2年分のクラウド利用料。
- 導入関連経費:そのツールの「導入設定費」や「操作研修費」など。
- 【要注意】「IT導入補助金」で”NG”になりやすい経費:
- ハードウェア（パソコン、タブレットなど）:これが最大の注意点です。「会計ソフト（OK）」を動かすための「パソコン（NG）」は、原則対象外です。（※POSレジ専用端末など、一部「ハードウェア込み」で登録されているツールもありますが、自分で好きなPCは買えません）
- 登録されていないツール:どんなに優れたITツールでも、ベンダーが国に「登録」していなければ、1円も対象になりません。
申請プロセスで失敗しない！「経費」に関する5つの鉄則（ルール）
「何がOKで、何がNGか」が分かったら、次は「手続き（プロセス）」です。
「モノ」はOKでも、「手続き」を間違えると「対象外」になります。
この「5つの鉄則」は、命綱として守ってください。
鉄則①：必ず「公募要領（ルールブック）」の原文を読め
この記事を含め、どんな「解説ブログ」も「専門家の意見」も、「公募要領（こうぼようりょう）」には勝てません。
公募要領（＝国が公開する公式のPDF）こそが、唯一絶対の「法律」です。
「対象経費」のページ（通常、巻末近くにあります）を、あなたの「事業計画」と照らし合わせながら、一言一句、熟読してください。
「A補助金ではこうだった」という経験則は、捨ててください。
鉄則②：「相見積もり（あいみつもり）」を必ず複数社から取れ
これは「税金のムダ遣いをしない」ために、国が課す「厳格なルール」です。
- なぜ必要か？:あなたの会社が「一番安く、合理的な価格」で発注したことを証明するためです。「知り合いの業者に、相場より高く発注した」といった「癒着」を防ぐためでもあります。
- ルール:「2〜3社以上」の見積書（仕様が同等）を取得し、一番安い（あるいは合理的な理由で選んだ）業者に発注することが求められます。
- 特に注意:100万円（税抜）を超えるような高額な発注では、相見積もりは「絶対必須」です。
鉄則③：【超重要】支払いは必ず「銀行振込」で証拠を残せ
これが、補助金経費の「最強の証拠（エビデンス）」です。
- なぜ？:「いつ（日付）」「誰が（あなたの会社）」「誰に（取引先）」「いくらを（金額）」支払ったかが、通帳という「公的な記録」で証明できるからです。
- 絶対にNGな支払い方法:
- 現金（手渡し） → 領収書があっても、本当に払ったか証明困難なためNG。
- 個人のクレジットカード → 会社のお金か、個人のお金か、区別がつかないためNG。
- （法人の）クレジットカード → 原則NG（あるいは非推奨）。引き落としが「後日」になり、経理処理が複雑化し、不備とみなされるリスクが高いため。
- 相殺（そうさい） → お金の動きが見えないためNG。
（結論：必ず、御社の「法人口座（または事業用口座）」から、取引先の口座へ「銀行振込」で支払ってください）
鉄則④：「交付決定通知書」が届く”前”に契約・発注するな
これは「フライング禁止」のルールです。
- 補助金の流れ:
- 申請 → 2. 審査 → 3. 採択（合格） → 4. 【交付決定通知書】が届く → 5. 【ここから】発注・契約・購入OK
- なぜ？:補助金は「”これから”行う事業」を応援するものです。「交付決定」より前に発注したものは、「”既に”決まっていた事業」とみなされ、「補助する意味がない」と判断されます。（例：4月10日に交付決定が出たなら、4月9日に契約した機械は、100%対象外です）
鉄則⑤：「グレーゾーン」は必ず”事務局”に聞け
「この経費、対象になるかな…？ ならないかな…？」
「中古品だけど、どうしてもこれじゃないとダメなんだ…」
あなたが「迷う」ポイントは、すべて「グレーゾーン」です。
その時、絶対に「自己判断」しないでください。
すべての補助金には、質問を受け付ける「事務局（コールセンター）」が設置されています。
そこに電話やメールで、「こういう計画で、こういうモノを買いたいが可能か？」と確認してください。
（※可能であれば、証拠が残る「メール」での質問と回答を推奨します）
彼らの「YES」こそが、最強の「お墨付き」となります。
Q&A：経営者の「これ、どうなの？」に答えます
Q1. 中古品 (Used items) は対象になりますか？
A1. 補助金によりますが、原則「非推奨」です。
- 理由: 「適正な価格か（新品より安いか）」「性能は十分か」の証明が難しいため。
- 例外: 「ものづくり補助金」などでは、「3社以上の見積もり」と「（中古品業者の）性能証明書」などを揃えればOKな場合があります。
- 結論: 「持続化補助金」など、少額の補助金では、トラブルを避けるため「新品」にしておくのが無難です。
Q2. 個人事業主ですが、自分の給料（人件費）は経費にできますか？
A2. 100%「対象外（NG）」です。
個人事業主の「報酬（＝利益）」は、「経費」ではありません。
また、既存の従業員（正社員・パート）の給与も、「（維持費である）ランニングコスト」とみなされ、対象外です。
- 例外:その補助事業（計画）を遂行するためだけ”に、”新しく”雇用したアルバイトの賃金（時給）などは、「補助事業遂行費（人件費）」として認められる場合があります。（※公募要領の確認が必須）
Q3. コンサルタント（専門家）への報酬は、対象になりますか？
A3. 「何に対する報酬か」によります。
- NG（または非推奨）:「補助金の申請書作成を丸投げ」し、その「成功報酬」を支払う場合。これは「補助事業（＝あなたの本業の計画）」そのものではないため、対象外となることが多いです（※一部、上限付きでOKな補助金もあり）。
- OK（な場合が多い）:「ものづくり補助金」や「持続化補助金」の経費区分には、「専門家経費（謝金）」という枠が用意されていることがあります。これは、「申請書作成」ではなく、「補助事業（＝新商品開発）”そのもの”」に対して、技術指導やマーケティング指導を受けた専門家に支払う「指導料」です。
まとめ：補助金は「経費の万能薬」ではない。だが、最強の「起爆剤」である
「補助金の対象経費」、その「線引き」は明確になりましたでしょうか。
「あれもダメ、これもダメ」
「手続きが厳格で、面倒くさい」
そう感じたかもしれません。
はい、その通りです。補助金は「経費の万能薬（ばんのうやく）」ではありません。
税金を財源にする以上、その「縛り（ルール）」は非常に厳格です。
しかし、この「ルール」さえ理解してしまえば、補助金は、あなたの会社の「次の一手」を、最小の自己負担（リスク）で実現してくれる「最強の起爆剤」に変わります。
「まず、”経費ありき”で物事を考えないこと」
これが、あなたに送る最大のアドバイスです。
- 「パソコンが欲しい」から始めるのではなく、
- 「自社の”未来”のために、こんな”事業計画”がある」から始める。
- 「その計画の遂行に、”必要不可欠”な経費は何か？」をリストアップする。
- 「その経費リストが、”A補助金”の対象経費と、”一致”しているか？」を【公募要領】で確認する。
この「思考の順番」さえ間違えなければ、あなたの会社が「補助金で失敗する」ことは、もうありません。
あなたの「未来への計画書」、その「必要経費」は、どの補助金の「ルール」と一致しそうでしょうか？
まずは、一番身近な「小規模事業者持続化補助金」の公募要領（ルールブック）に書かれている「対象経費」の欄を、眺めてみることから始めてみませんか？
